議事概要公表：閣僚次々「原発再稼働を」…昨年７月

　政府は９日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の対応に関し、原子力災害対策本部や緊急災害対策本部など７会議の議事概要などを順次公表した。政府は緊迫した状況で多忙だったことなどを理由に、震災関連１５会議のうち１０会議で議事録を作成していなかったが、未作成への批判を受け、会議出席者のメモや聞き取りをもとに概要を作成した。電力需給に関する検討会合の議事概要からは、菅直人首相（当時）の「脱原発依存」方針をよそに、複数の閣僚が原発再稼働を次々に訴えるさまが明らかになった。

　◇菅・前首相の方針よそに

　関西電力管内の１０％節電要請を決めた昨年７月２０日の会合では、大畠章宏国土交通相（当時）が「原発が（定期検査入りで）次々と停止していく状況だ。政治の責任としてこれでよいのか」と指摘。「このままでは電力会社も弱っていく。つらいとは思うが、政府としての方針を示すべきだ」と、原発再稼働を暗に求めた。

　自見庄三郎金融担当相（同）は「どうすれば原発が再稼働できるのか。ビシビシと道筋をつけていただきたい。泥をかぶってでもやる話だ」と力説。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を菅首相に止められた海江田万里経済産業相（同）は、自見氏の発言を受け「ありがたいお言葉」と述べた。菅氏はこの会合には出席していなかった。

　◇燃料不足「見通し甘い」

　昨年３月１３日の緊急災害対策本部第８回会合で、大畠氏は「（被災地への）油（の輸送）が最優先だ。『軽油は足りている』と経産省から聞いたが、見通しが甘いのではないか」と経産省の対応を批判。「米軍に輸送協力してもらってはどうか」と訴えた。

　１５日の第１０回会合で海江田氏は「十分な石油製品が確保できるよう、石油業界に対し強く働きかける」と述べ、石油生産量の確保や民間備蓄の放出による対応策を示したが、燃料不足は改善されなかった。１６日の第１１回会合では「燃料がどうして届かないのか」（東祥三副防災担当相＝当時）、「備蓄をもっと使うべきだ」（玄葉光一郎国家戦略担当相＝同）などの批判が噴出。片山善博総務相（同）は「単に呼びかけただけでは事態は解決しない」と指摘した。

　経産省は当初、石油生産量を重視していたが、業界への聞き取りの結果、燃料輸送の停滞が原因と判明。震災から１週間の１７日の第１２回会合で海江田氏は被災地にタンクローリーを追加投入する方針を報告、燃料不足は解消に向け動き出した。【中井正裕、野原大輔】

　◇議事概要が公表された会議◇

　議事概要が公表された東日本大震災対応の会議は次の通り。

　原子力災害対策本部▽政府・東京電力統合対策室（旧・福島原子力発電所事故対策統合本部）▽緊急災害対策本部▽被災者生活支援チーム（旧・被災者生活支援特別対策本部）▽官邸緊急参集チーム▽電力需給に関する検討会合（旧・電力需給緊急対策本部）▽電力改革及び東京電力に関する閣僚会合