資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（69）の第15回公判が９日、東京地裁（大善文男だいぜん・ふみお裁判長）であり、検察官役の指定弁護士は「元秘書との共謀は明らか。刑事責任回避のために不合理な否認を繰り返し、反省の情は全くない」として禁錮３年を求刑した。

　指定弁護士は論告で、収支報告書の虚偽記入成立に疑いはないとした上で「元秘書の独断は考えられず、元代表の指示、了解の下で確定的故意に基づいて実行した」と強調。会計責任者の指導監督もせず、単純な虚偽記入は修正すれば足りるとした元代表を「法を軽視し、規範意識が著しく鈍っていると言わざるを得ない」と批判した。

　元代表との間の「報告・了承」を認めた石川知裕いしかわ・ともひろ衆院議員（38）＝一審有罪、控訴＝の検察官調書は「取り調べで強力な利益誘導や圧力があった」と全て証拠採用されず、指定弁護士は客観的事実を積み重ね、池田光智いけだ・みつとも元私設秘書（34）＝同＝の調書や法廷証言も併せて有罪論を組み立てた。

　元代表は土地購入費として４億円を提供したのに、同額の銀行融資を受けるための書類に署名した。指定弁護士は「コピー用紙の裏面も使用するように指導していた元代表が、年間約４５０万円の利息を負担してまで、無用な融資を許す余地はない」と指摘。署名時にも説明を受けていないとの弁解は不合理で「４億円を隠すための書類を自ら作成した」と述べた。

　週刊誌の取材で４億円提供を隠蔽するように池田元秘書に指示して虚偽の回答をさせたことや、４億円の存在を元秘書にも隠して手元に置いていたことなども挙げ「巨額の資金保有の事実が明らかになることを避けようとした」とした。

　融資や土地登記の先送りを「４億円を隠蔽するための偽装工作」とし「周到な準備と巧妙な工作を伴った計画的な犯行」と非難。元代表は土地購入に強い関心を持っており、購入経過について「一切報告を受けていない」との供述は「極めて不自然で、到底信用できない虚言」と断じた。

　ボディーガードの拳銃所持で暴力団組長の共謀を認めた最高裁決定にも言及し、「元秘書を指揮命令する立場の元代表が刑事責任を負うべきことは明らかだ」と述べた。

　弁護側は、検察審査会に提出された東京地検特捜部の虚偽の捜査報告書が審査員の判断を誤らせたと公訴棄却を求めているが、指定弁護士は「審査に違法はなく、起訴議決は有効」と反論した。

　公判は、19日の最終弁論で弁護側があらためて全面無罪を主張し結審。判決は４月26日で調整されている。