公表された政府の原子力災害対策本部の議事概要で、政府が事故発生直後からメルトダウンに至る可能性を認識していたことについて、当時、官房長官だった枝野経済産業大臣は、「結果的にメルトダウンが起きたということを伝えられなかったことについては評価を甘んじて受けたい」などと述べました。
9日に公表された政府の原子力災害対策本部の議事概要で、政府が事故発生直後からメルトダウンに至る可能性を認識していたことについて、当時、官房長官として記者会見を行っていた枝野経済産業大臣は、記者団に対し、「結果的にメルトダウンが起きたということを伝えられなかったことについては評価を甘んじて受けたい。ただ、当時のデータは出してきたつもりだし、避難指示なども対応してきたつもりだ」と述べました。
また、枝野大臣は「炉心がどれくらい溶けているのかということよりも、実際に、直接住民の健康に関係する放射線量のことに、私の関心はかなり集まっていたし、そのこと自体は間違っていないと思う」と述べ、当時の国民への情報提供は適切だったという認識を示しました。
[関連リンク] |
|