ウクライナ 事故処理で協力を

3月8日 18時30分

２６年前に起きたチェルノブイリ原発の事故で深刻な被害を受けたウクライナの議会のリトビン議長が、インタビューに応じ、日本と早期に政府間協定を結び、事故処理の経験を共有して放射性物質による土壌汚染への対策などで協力していく考えを強調しました。

日本を訪問中のウクライナ議会「最高会議」のリトビン議長は８日、都内でＮＨＫとのインタビューに応じました。
この中でリトビン議長は、日本とウクライナの政府間で交渉が進む原発事故への対処に関する協定について、早期の締結を目指す考えを示しました。
そのうえで「ウクライナには、事故対策の十分な経験があり、日本と共有する準備は出来ている。まずは専門家どうしで共同作業を行う」と述べ、放射性物質による土壌汚染への対策などで日本と協力する姿勢を強調しました。
一方、チェルノブイリ原発の事故については、福島第一原子力発電所の事故に比べて周辺地域に５倍以上の放射性物質が放出されて、より深刻だったとする見方を示しました。
そして、チェルノブイリ原発の半径３０キロに設けられた立ち入り禁止区域について「制限を解除する予定はない。内外の専門家を招いて放射性物質の影響を研究するために活用する」と述べました。
さらに、事故を風化させないために、安全対策を取ったうえで旅行者の受け入れを検討していることも明らかにしました。
リトビン議長は１０日、福島県を訪れ、福島第一原発を視察することにしています。