細野豪志原発事故担当相は31日、原発の運転期間を原則40年までに制限する新たな規制制度に関し「既に40年を超えているものが再稼働できることはあり得ない」と述べ、40年を超えている日本原子力発電敦賀１号機と関西電力美浜１号機（いずれも福井県）の２基の運転再開は困難との認識を示した。

　運転期間の規定を盛り込んだ原子炉等規制法改正案には、最長20年の延長を認める例外規定があるが、記者会見した細野氏は「基本的に40年以上、原発は稼働することができない」とあらためて説明。「安全評価（ストレステスト）に基づいて再稼働が議論されている。そういう状況で、既に40年を超えている原発の再稼働はあり得ない」と強調した。

　延長規定は原発延命の抜け道になる恐れがあるが、細野氏は原則、最長40年を徹底させる姿勢を示した。ただ延長の可否を判断する基準は今後決めることにしており、実際の中身が焦点になる。

　改正案では、既存原発のうち検査合格から37年を超えた原発には、最長３年の「猶予期間」を認めている。この間に基準を満たして認可を得なければ延長はできない。改正法施行が来年１月と想定すると、該当するのは東京電力福島第１原発を除き、美浜２号機、中国電力島根１号機（島根県）、関電高浜１、２号機（福井県）、九州電力玄海１号機（佐賀県）を含め計７基。

　細野氏は、40年を超える原発の規制は「（４月に発足予定の）原子力規制庁の新たな業務になる」とした。延長規定を残した理由について「（原発は）民間事業者の持ち物であり、客観的、科学的に判断される必要がある。しっかり確認した上で廃炉にするという考え方だ」と説明した。