緊急災害対策本部の議事概要公表

3月9日 19時57分

議事録が残されていなかった東日本大震災の政府の「緊急災害対策本部」の議事概要が作成され、９日、公表されました。
被災地への支援を巡る混乱など、災害発生直後の状況がおよそ１年たって明らかになりました。

政府の「緊急災害対策本部」は、総理大臣が本部長を務める国の災害対応では最も重要な組織で、阪神・淡路大震災を受けて法律に定められて以降、初めて、去年３月１１日に設置されました。
しかし、議事録が残されていなかったことから、内閣府が今月初めに当時のメモなどを基に議事概要を作成し、９日、地震から半年間の１９回分を公表しました。
それによりますと、対策本部の１回目の会合は、地震発生のおよそ５０分後の午後３時３７分からおよそ２０分間にわたって開かれ、その直後、「原子力災害対策本部」が設置される前の午後４時すぎから開かれた２回目の会合では、当時の海江田経済産業大臣が「原発はすべて停止した。冷却電源の供給が心配だ」と発言し、初めて原子力発電所について言及しています。
また、翌日、１２日の昼前に開かれた５回目の会合では、当時の片山総務大臣が「市町村の行政が機能不全になっている。市町村から各省に支援要請が来たら、すぐに対応できるようにしてほしい」と述べる一方で「各省が要請を聞くのはありがたいが、一本化してほしい」とも発言し、自治体への支援を巡って省庁間で混乱があった様子がうかがえます。
また、同じ会合では当時の北澤防衛大臣が、被災地での自衛隊の展開を巡って「道路を遮断しないと物資の配送活動に支障が生じる。この権限を与えてほしい」と発言しましたが、直後に発言した当時の菅総理大臣は「法的に権限を集中してよいのか。関係省庁でよく検討してほしい」とだけ述べています。