河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」所属の金城裕名古屋市議（５２）と東裕子愛知県議（４８）が、未承認の医療機器や医薬品を効能があると宣伝したとして、愛知県警生活経済課などは９日、薬事法違反（承認前の医薬品の広告禁止）容疑で両議員を書類送検した。いずれも容疑を認めているという。
金城市議の送検容疑は昨年６月、経営する医療機器販売会社のホームページで、「肩こりなどを緩和する」と磁石を宣伝した疑い。東県議は同月、経営する健康食品販売会社のホームページで、肌用クリームを「アトピーなどに効く」などと広告した疑い。
［時事通信社］
