アメリカでは大手企業が様々な手を使い、自分に有利なように司法制度を変えようと活動を行っている。ともすれば力の無い個人は大手企業に立ち向かえず、裁判で不利な立場に追い込まれる例が後をたたない。企業を相手取って裁判を闘ってきた法廷弁護士が、こうした実情を明かすため、ディレクターとして四つの実例を取り上げ大企業の横暴を告発する。

第1話：ねじ曲げられた真実　1992年の暮れベックさん（79歳・米）は甥の車でハンバンーガー・チェーン店を訪れた。車内でコーヒーを飲もうとしたところ、こぼして大やけどを負う。このチェーン店では同様の事故が700件もあったにも関わらず、謝罪の姿勢を示さない態度に怒った親族がチェーン店を訴えた。補償金目当ての裁判で無かったにもかかわらず、ベックさんたちのイメージがゆがめられたのは何故か？

第2話：リサの息子コリン（16歳）は医療ミスから介護が必要となった。裁判で陪審員は560万ドルの賠償を病院側に命じたが、実際に支払われたのは100万ドル。ホットコーヒー裁判の後、こうした“ばかげた裁判”を規制しようと企業サイドが、賠償金に上限を設けるべきだとロビー活動し、コリンの例では企業サイドの主張が認められる形となってしまったのだ。

• 原題：HOT COFFEE
• 制作：Group Entertainment, If Not Now Productions （アメリカ　2011年）

※この番組はNHKオンデマンドでの配信がありません。ご了承ください。