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東京地裁に入る指定弁護士＝東京都千代田区で２０１２年３月９日午前９時３９分、竹内幹撮影

　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、検察官役の指定弁護士は９日、東京地裁（大善文男裁判長）の論告公判で禁錮３年を求刑した。指定弁護士は全面無罪を主張する元代表について「周到な準備と巧妙な工作を伴った計画的で悪質な犯行。刑事責任を回避するため不合理な否認を繰り返し、反省の情はまったくない。規範意識の鈍磨とあいまって再犯の恐れは大きい」と指弾した。

　次回１９日に弁護側が最終弁論を行い、元代表が最終意見陳述をして結審する。判決は４月下旬の見通し。

　起訴状によると、小沢元代表は（１）会計責任者だった大久保隆規元秘書（５０）や事務担当者だった石川知裕衆院議員（３８）と共謀し、０４年１０月１２日ごろ、４億円を陸山会に提供し、同会が同２９日までに東京都世田谷区の土地購入費として約３億５２００万円を支払うなどしたのに、０４年分政治資金収支報告書に記載せず（２）大久保元秘書や石川議員の後任の池田光智元秘書（３４）と共謀し、土地購入を０５年１月７日と偽って０５年分報告書に記載し－－それぞれ総務相に提出したとされる。

　同法の虚偽記載・不記載の法定刑は５年以下の禁錮か１００万円以下の罰金。元秘書３人の公判では検察側が大久保元秘書に禁錮３年６月、石川議員に同２年、池田元秘書に同１年を求刑。判決ではいずれも執行猶予付きの禁錮刑を言い渡され、３人は控訴した。【和田武士】