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震災前と比べて暮らしは良くなったか

　毎日新聞は３、４両日、東日本大震災から１年を迎えるのを前に、全国世論調査と、岩手、宮城、福島の被災３県だけを対象にした世論調査を同時に実施した。震災前と比べ、暮らしが「悪くなった」と答えた人は、全国平均で２３％だったのに対し、東京電力福島第１原発事故を抱える福島県では倍以上の５７％に達した。「これからの生活で最も不安に感じること」も、福島県は「健康」が最多の５３％。岩手、宮城両県はともに「仕事や収入」が最も高く、それぞれ３６％、３４％だった。

　震災後の暮らしぶりの変化を聞いたところ、岩手、宮城両県で「悪くなった」と答えた人はそれぞれ３１％、３５％だった。両県では、「変わらない」がともに６割強を占め最多。一方、福島県では、「悪くなった」（５７％）が最も多く、「変わらない」は４０％にとどまった。

　福島県と、岩手、宮城両県では関心事も異なる。国に最も力を入れてもらいたいことを聞いた設問で、福島県は「医療」を挙げる人が最も多く３６％。原発事故に伴う放射能汚染への懸念が浮き彫りになった。一方、岩手、宮城両県では「雇用の確保」がそれぞれ４２％、３６％で最多だった。

　「これからの生活で最も不安に感じること」に「仕事や収入」を挙げた人は、福島県で２４％にとどまった。震災後の復興に向けた取り組みが始まった岩手、宮城両県に対し、福島県はなお原発事故の対応に追われ、生活再建が後回しになっている現状がうかがえる。

　震災発生からの政府の取り組みに対しては、「全く」と「あまり」を合わせ「評価しない」と答えた人が、岩手県５７％、宮城県６９％、福島県６８％に上った。逆に「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」は、岩手県３８％、宮城県３０％、福島県２８％。全国平均では「評価しない」は６８％で、「評価する」は３０％だった。

　定期検査で停止している原発の再稼働に関しては、全国平均で「反対」は５７％に上り、「賛成」は３６％。岩手、宮城両県の「反対」はそれぞれ５７％、５９％で、全国と同水準だった。一方、福島県では７４％の人が「反対」と答え、「賛成」は１８％にとどまっている。【鈴木直】

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　福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、調査対象にしていません。岩手、宮城、福島３県は、全国調査の対象地域に含んでいます。