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2010/3/2

「☆連携進む米、朝、韓と中国。蚊帳の外の日本」　　

連携進む米、朝、韓と中国。
蚊帳の外の日本

「６カ国」再開めざし、米・朝・韓当局者が訪中

【北京＝山田俊英、ワシントン＝小林俊哉】2010年2月24日(水)
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開をめぐり２３日以降、
米朝韓当局者が議長国、中国を相次いで訪問し、動きが活発化してきました。

韓国首席代表のクリックすると元のサイズで表示します魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長が２３日に到着。

２日間の滞在中、クリックすると元のサイズで表示します武大偉・朝鮮半島問題特別代表と会談し、

先に訪中した北朝鮮首席代表のクリックすると元のサイズで表示します金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官との
協議内容について説明を受ける予定です。

２４日には米政府北朝鮮政策担当のクリックすると元のサイズで表示しますボズワース特別代表が
ソン・キム６カ国協議担当特使とともに訪中し、
協議再開について武氏と会談します。

北朝鮮からは朝鮮労働党のクリックすると元のサイズで表示します金永日（キム・ヨンイル）国際部長が
２３日に北京を訪れ、中国共産党のクリックすると元のサイズで表示します王家瑞対外連絡部長と会談しました。

王部長が先に訪朝したことに対する答礼です。

中国側によると、両国関係について突っ込んだ意見交換を行い、
地域の平和・安定維持に積極的に貢献することを確認したといいます。

６カ国協議についても意見を交わしたとみられます。

金氏は外務次官や６カ国協議首席代表を歴任しています。

２２日、ワシントンで記者会見した
クローリー米国務次官補（広報担当）によると、
ボズワース氏の北京訪問中、
北朝鮮側と会談する予定はないといいます。

同氏は韓国、日本も訪問します。

『中国国家主席、北高官と会談』

【北京＝山田俊英】2010年2月24日(水)
クリックすると元のサイズで表示します胡錦濤・中国国家主席（中国共産党総書記）は２３日、
北京を訪れた朝鮮労働党の金永日（キム・ヨンイル）国際部長と会談しました。

中国国営中央テレビによると、
胡錦濤総書記は
『現在の複雑で変化が多い国際情勢下で中朝が友好，往来を強め、協力を拡大することが両国人民の根本利益に合致し、地域と世界の平和、安定、発展に有利となる』と呼びかけした。

また、
『昨年、両党、両国の指導者と各層が頻繁に往来し、
ともに関心を持つ重要課題で親密な意思疎通を保ってきた』

と高いレベルでの交流の重要性を指摘しました。

金部長は
『両党、両国の交流、協力強化を望んでいる。』と応じました。

胡総書記はこれまでも繰り返し
金正日（キム・ジョンイル）労働党総書記の訪中を招請していますが、
会談でこの問題が取り上げられたどうかは明らかにされていません。

『中国党高官との会談で金総書記』６カ国協議再開に条件

【北京＝山田俊英】2010年2月10日(水)
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）労働党総書記は８日、
平壌で中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談し、
６カ国協議再開について話し合いました。

中国側の発表によると、金総書記は
『朝鮮半島非核化は（北）朝鮮の一貫した立場だ』
と述べる一方で、
『６カ国協議の再開には関係国の誠意、努力が重要だ』
として、制裁解除や米国との平和協定交渉など条件整備が必要との考えを示しました。

王部長は胡錦濤中国共産党総書記（国家主席）のメッセージを口頭で伝えました。

胡氏はこの中で
『（北）朝鮮と協力を強め、
朝鮮半島の核問題を適切に処理し、
半島と北東アジアの平和、安定のため、ともに努力したい』
と呼びかけ、協議再開に向けた協力を金総書記に促しました。

胡氏はメッセージで金総書記の訪中を重ねて招請しました。

これに対し金総書記は、
６カ国協議の再開に向けた
『関係国の誠意ある努力』
を強調した上で、
『そのために中国側との意思疎通と協調を強化していきたい』
と述べました。

王部長と金総書記の会談後の９日、
６カ国協議の北朝鮮首席代表、
クリックすると元のサイズで表示します金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官とクリックすると元のサイズで表示します李根（リ・グン）米州局長が、
中国に帰国した王部長と同便で空路北京入りしました。

金次官は核問題で、
李局長は対米関係でそれぞれ第一線に立つ責任者。

金総書記と王部長の会談の直後に急きょ訪中させ、
６カ国協議と米朝対話の再開をめぐり
中国側と突っ込んだ話し合いを行うとみられます。

韓国の北朝鮮専門家である
鄭成長（チョン・ソンジャン）
世宗研究所首席研究委員は
ロイター通信に、
『金次官を訪中させたことは、
６カ国協議の再開について中朝間で一定の了解が成立したことを示唆している』と語りました。

『取り残される変わらない日本』

鳩山由紀夫首相が将来的に夢見る欧州のＥＵのような、
東アジア（極東）の地域共同体の最大のネックになっているのは
核開発の北朝鮮問題で有ることは論を待たないであろう。

このところの６カ国協議再開を目指す
米中韓朝の４カ国の活発な動きに引き換え、

日本は拉致問題の『制裁』を最優先する
硬直した姿勢が一向に改まる気配すらない。

・・・・・・
・・・・・・
【参考】
　２００２年の小泉首相のクリックすると元のサイズで表示します平壌訪問によって、
日本は北朝鮮との国交正常化の緒を掴むことが出来た。
・・・・・・
　５月２２日の平壌での日朝首脳会談の冒頭テレビ取材で、眼鏡をかけ、でっぷり太った、見慣れない男が、小泉首相とともに日本側の席に座っているのが写っていたのを、読者は記憶されているだろうか？

この男は、首脳会談の終了直後の小泉首相・金正日総書記との握手の場面でも、二人の背後から大きな顔を出してテレビに写っていた。

　この男こそ、今をときめく小泉首相首席秘書官飯島勲の姿だ。

　本来、首相秘書官とは、「黒子」、あるいは「影の存在」の役割を担うのものだが、なぜか、飯島秘書官が堂々と政府高官と一緒に訪朝し、しかも首脳会談に同席していた。

　従来の政治、あるいは外交慣例からは考えられないことだ。それをなぜ、飯島はやってのけたのか。

飯島首席秘書官の存在
クリックすると元のサイズで表示しますクリックすると元のサイズで表示します
http://www33.ocn.ne.jp/~massan/choukankidori.htm
・・・・・・
これによって、東アジア共同体の実現が
大きく近づいたことを意味した。

しかし、日本政府は、
拉致被害者家族連絡会や世論の強い反対に遭い、
北朝鮮への経済制裁（economic sanctions）を実行することになった。

マッコーマックは、

アメリカ政府と日本政府が、北朝鮮を、

拉致問題（abductions）、

核兵器（nuclear weapons）とミサイル、

そして

人権（human rights）
・・・
彼らの配下マスコミを使って
・・・
問題の面から攻撃
する様子を詳述している。

これによって、
日本国内では、
北朝鮮に対しての敵意が増幅
されていった。

　マッコーマックは、
日本国内で北朝鮮への憎悪と恐怖が増幅することが、
アメリカ政府（＝背後のイルミナティ＝国際金融資本）の狙いであったと主張する。

それによって、日本から、
アメリカの「テロとの戦争」
（War on Terror）
への支持、支援が得やすくなる、
というのである。

実際、日本は、
北朝鮮と共同声明まで発表しておきながら、

北朝鮮への経済制裁を発動したし、

日本国憲法の規定を無視し、

自衛隊をイラクに派遣することができた。

（『属国』第５章から引用はじめ）

　　　２００３年に、
北京で開催された六カ国協議（Six-Party Conference）は、
東アジアの取るべき二つの方向性がぶつかり合う場となった。

一つは、
アメリカ（＝背後のイルミナティ＝国際金融資本）
が東アジアでの覇権を維持するために
必要だとする、
北朝鮮の無条件降伏という方向性であり、

もう一つは、
東アジア、もしくは北東アジア共同体設立へ向けての
様々な動きという方向性であった。

後者の動きは、
２００２年１０月に日本と北朝鮮が発表した
共同宣言によって確認されたもので、

韓国は強く支持し、中国とロシアは基本的に支持していた。

　　　北朝鮮は
地域内と地域外の各国関係を規定する上で、
重要な、中心的役割を果した。
・・・・・・
参考

拉致
（分断して統治するために）

拉致問題という

（国際金融マフィア下請け工作員）
クリックすると元のサイズで表示します大謀略を仕掛けた国際金融資本
（配下ー統一教会、創価学会、東京地検、産経を一とするマスコミを使って）
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2622.html
・・・・・・
・・・・・・

「北朝鮮の脅威」
（’North Korean Threat’）
というものがなければ、

日本の人々は、
「テロに対する世界規模の戦争」
（’global war on terror’）

などに関心を持つことはなかったであろうし、

イラクにアメリカの属国を建設するために、
アメリカ（＝背後のイルミナティ＝国際金融資本）
が日本に求める
軍事的、財政的支援に同意することなどなかったであろう。

天皇を利用してきたアメリカ
（＝背後のイルミナティ＝国際金融資本）
http://blue.ap.teacup.com/97096856/3005.html
・・・・・・
・・・・・・

これでは北朝鮮問題の最大のネックは
旧態依然の
『変わらない日本政府』
であると他国から思われかねません。

特に問題なのはクリックすると元のサイズで表示します中井拉致担当大臣で、
自分の仕事は日本人拉致等の『人道問題の解決』ではなく、

どれだけ沢山
『北朝鮮を叩く事ができるか』
だと信じているようです。

江戸時代期までの
『罪刑が一族に及ぶ連座制』と同じ封建思想か、
それとも『江戸の敵を長崎で』の心算か、

『４月１日からの施行を目指す高校無償化』について、
中井洽拉致問題担当相が、
『制裁をしている国の国民というところを十分考えて欲しい』と、
在日朝鮮人の生徒の学ぶ朝鮮学校を無償化の対象から外すよう
川端達夫文部科学相に要請する始末である。

在日朝鮮人の朝鮮籍は北朝鮮籍ではない事を知らないで
政治家をやっているのは一政治家としても恥ずかしい限りで有るが、

例へ北朝鮮国籍であったとしても、
許されるものではない国辱的発言（ネオナチ水準）である。

国際人権規約や教育基本法が定める
『教育の機会均等』の意味を知らないのだろうか。

ナチのユダヤ人差別や
アメリカが行った太平洋戦争中に日系人強制収容的な発想で、
完全にネオナチ的思考方法で「ネトウヨ以下」の愚論。

日本の恥で有る。

東京で２月に開催される
サッカー東アジア選手権に出場する予定の
北朝鮮女子チームの入国を
『（北朝鮮に）制裁がかかっている段階だから当然反対だ』と主張して日本国で開かれるスポーツの国際大会を妨害して、

結果不参加にした張本人もこの人物です。

小さな事も見逃さず、
北朝鮮と日本との全ての交流の窓口を封鎖する思惑のようです。

北朝鮮チームの参加をめぐっては、

強行に反対するクリックすると元のサイズで表示します中井洽国家公安委員長に対して
平野博文官房長官が麻生政権時代の昨年７月に既に許可を決めていて
『認めざるを得ない』として
２０１０年１月５日に入国許可決定を発表したのですが、

ビザが遅すぎて準備が間に合わないとして
結局北朝鮮女子チームは不参加となる。

この中井大臣と比べれば
言動が自民党政権とそれ程代わり映えしない
クリックすると元のサイズで表示します平野官房長官が実に『まとも』に見えるから面白いが、

鳩山民主党内閣ですが残念ながら、
こと拉致問題に関しては、

あのお馬鹿の見本だった麻生太郎時代よりも
大臣だけは確実に劣化しています。

『北朝鮮国籍ではない「在日｣の朝鮮籍』

朝鮮半島が半世紀以上前から北と南に分断して、
現在双方に朝鮮半島唯一の正等政府を名乗る国家が存在しているが、

日本でも在日朝鮮人に朝鮮と韓国籍の２種類があり、
これを北朝鮮国籍と韓国国籍であると誤解している
中井洽拉致問題担当相と同じ誤った認識の人も多いが、

正しい歴史的な経緯を知らない誤解である。

日本の文部省が今まで正しく近代歴史を
学校で教えてこなかった付けがこんな所にも出て来ているが、

朝鮮問題に関心が薄い一般市民が
間違っているのは致し方ないにしても
北朝鮮の担当大臣までが、

この程度の認識(無知）で有るとは恐れ入る。

日本の政治家の質は自民党だけではなく民主党も末期的症状である。

韓国籍は、確かに大韓民国の国籍で有るが朝鮮籍は北朝鮮国籍ではない。

朝鮮籍の意味するところは、
北朝鮮国民ではなく、単に『朝鮮半島出身者』にすぎないのです。

そもそも日本国内の在日に朝鮮半島北部出身者は数％の少なさで
殆どは朝鮮半島南部(現在の韓国）の出身者なのです。

特に多いのは最南部の島である済州島出身者で、
小さな島にも関わらず４分の一以上に上るが、

これは日本敗戦後の
朝鮮分割独立に反対した事を理由にして
軍事政権が武力弾圧した
済州島四・三事件（大量虐殺）を逃れてきた人たちが多かった為です。

事件前（1948年）に28万人いた島民は、
1957年には3万人弱にまで激減したという。

１００年前の大日本帝国の軍事的圧力による朝鮮併合で、
全ての朝鮮人は帝国の臣民であるとして
無理やり朝鮮の国籍は剥奪され全員が日本人であるとされたが、

日本軍の敗北したあとは
今度は全ての朝鮮系日本人の持っていた日本国籍を個人に選択の自由を与えず、

有無を言わさず全員から剥奪する。

大日本帝国臣民(朝鮮人の日本臣民）であった朝鮮人全員が
『朝鮮籍』とされたのですが、

３８度線以南は米国が、
以北はソ連の軍事占領下で軍政が敷かれていた。

この時点では
まだ朝鮮半島には正式な国家は存在していなかったので

『朝鮮籍』の意味する『朝鮮』は国家の名称ではなく
単なる地域(朝鮮半島）の名称に過ぎないのです。

その後、朝鮮半島南部に
分裂国家である大韓民国が作られ
非民主的な軍事独裁政権が生まれる。

この時に日本政府は
（現在でも同じですが）
３８度線以南の国家としてではなく
朝鮮半島全部を支配する正当政府として
『韓国』を認めて、

今までの朝鮮籍（朝鮮半島出身者）を
韓国籍（大韓民国の国民）に順次改めていくのですが、

この日本政府のやり方が余りに非民主的で強引なので
納得がいかず元のままの『朝鮮籍』の人も大勢出て来た。

これが現在の『朝鮮籍』の意味なのです。

本来歴史的にも法的にも、
『朝鮮籍』は『朝鮮半島出身者(朝鮮人）』の意味で、
『北朝鮮国籍』を意味していたことは一度としてない。

それに議論の出発点(土台）になる日本の法令には、
中井洽拉致問題担当相が主張するような、
『北朝鮮国籍』なるものは『存在』しないのです。

そもそも純粋に法的に考えるなら、
いかなる意味でも朝鮮半島には
『韓国』以外の政府も国家も存在しないことになっているのです。

何故なら、１９６５年に
韓国の軍事独裁政権と日本が結んだ国際条約『日韓条約』で
政府は、事実に反する
『朝鮮半島全部を治める正当政府としての韓国』
を認めてっしまっているのですから困ったことになる。

日本国の法律解釈だけに限定すれば、
国連にも正式加盟している北朝鮮の金正日現北朝鮮政権は
アフガニスタンのタリバン
（国土の半分以上を実行支配する反政府武装組織）
と同じなのですね。

これでは日本政府には
到底北朝鮮とまともな交渉ごとが進められないはずです。

逝きし世の面影

参考

官僚・政治家・報道
に騙されるなよ
http://blue.ap.teacup.com/97096856/982.html
投稿者: 一陣の風
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