“首都機能移転分散 仕組み検討”

3月7日 21時25分

藤村官房長官は、衆議院内閣委員会で、首都直下地震が起きて首都機能を失った場合を想定して、大阪など主要な都市への首都機能の移転や分散を行う仕組み作りを、前向きに検討する考えを示しました。

この中で、藤村官房長官は、「首都直下地震が東京で発生した場合に、政府や金融機関など、首都の中枢機能が途絶されないよう確保する姿勢が必要だ。日本銀行が、東京の本店のバックアップとして大阪支店を考えているように、大阪などに必要最小限の首都機能を分散させることも考えられる」と述べました。
そのうえで、藤村官房長官は、「東日本大震災以降、国土交通省で首都機能の分散や代替の検討を加速させており、内閣としても、そうした『副首都』を創設する仕組みなどを検討したい」と述べ、首都機能の移転や分散を行う仕組みづくりを前向きに検討する考えを示しました。