在日米軍、地震被害の原発への冷却剤輸送は実施せず＝米政府高官
［ワシントン １１日 ロイター］ 米政府高官は１１日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた原子力発電所への在日米軍による冷却剤輸送は実施しなかったことを明らかにした。これより先、ヒラリー・クリントン米国務長官は、同原発に冷却剤を輸送したと述べていた。
これについて同高官は、冷却材の供給について日本側から要請があり、米軍も同意し輸送を開始すると国務長官は聞かされていたもようだと説明した。その後、日本側から冷却材は不要との連絡があったものの、国務長官の耳に入っていなかったとしている。
別の米政府当局者は、「結局、日本は自国で状況に対応できたとわれわれは理解している」と述べた。
© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
この記事に対する皆さんのコメントをお寄せください
3・11肖像写真プロジェクト
カメラマンの小林伸幸さんらが中心となって、東日本大震災被災者たちの肖像写真を撮影するプロジェクトがある。写真を撮影することで「勇気や希望を与えることができはしないか」と小林さんは語る。 スライドショー | ブログ
日本は起業家の貢献に正当な評価を＝ベニオフ・セールスフォースＣＥＯ
起業家精神の欠如は、しばしば日本人の問題点として語られる。だが、クラウドコンピューティング大手、米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼ＣＥＯは、その指摘は事実に反し、むしろ問題なのは起業家たちの貢献が評価されていないことにあると説く。 記事の全文
需要飽和後の世界のロールモデルを目指せ＝小宮山宏・三菱総研理事長
省エネや長寿など、日本には世界に誇る課題解決の実績があると小宮山宏・三菱総合研究所理事長（東京大学元総長・現総長顧問）は語る。ふたたび世界のロールモデルになるためにはどうすればよいのか。 記事の全文
規制改革で成長機会の阻害要因を取り除け＝大田弘子教授
雇用創出のためには、将来の経済活力に結びつくかたちで需要や投資を生み出していく必要がある。そのためにまずできることは何か。元経済財政担当相の大田弘子・政策研究大学院大学教授が日本再生への具体策を語る。 記事の全文
震災1年後の日本が抱える「新旧の難題」＝ヒュー・パトリック教授
「日本にはデフレ脱却と規制改革という積み残しの課題とエネルギー政策再構築という震災以降の新しい課題がある」とコロンビア大学日本経済経営研究所所長のヒュー・パトリック名誉教授は指摘する。 記事の全文