２０１２年度税制改正法案は８日の衆院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決された。月内に成立する見通しで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制を目的とする地球温暖化対策税（環境税）の今年１０月の導入が、ほぼ確実となった。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）にかかる石油石炭税に上乗せ課税し、税収は再生可能エネルギー普及や省エネルギー対策などに充てる。
環境税は１１年度税制改正法案にも盛り込まれたが、与野党協議の結果、導入が見送られた。今回は消費増税などに対立軸を絞った自民、公明両党が賛成に回ったことで、１年越しの実現となる。