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政治
減税日本議員を書類送検へ 薬事法違反容疑で任意聴取
2011.10.28 11:05
河村たかし名古屋市長が率いる政治団体「減税日本」の東裕子愛知県議(48)と金城裕名古屋市議(51)が、国の承認を得ていない医薬品などの効能をうたって販売した問題で、愛知県警が、薬事法違反容疑で両議員を任意で事情聴取したことが28日、県警への取材で分かった。近く同容疑で書類送検する。
両議員は取材に「薬事法の知識不足だった」と話した。
市などによると、東県議は経営する美容サロンのホームページ(HP)で、未承認の肌用クリームを「肌の保湿やアトピーに効く」と、うたって販売。金城市議も経営する通信販売会社のHPで、体に貼る磁石を「肩こりや花粉症に効く」と宣伝して売っていた。
市は6月、薬事法に違反するとして広告を削除するよう行政指導。両議員は販売を中止した。
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