事件・事故・裁判

　河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」の東裕子・愛知県議（４８）と金城裕・名古屋市議（５２）がそれぞれ経営する会社で未承認の医薬品や健康器具を広告・販売していた問題で、県警は９日にも、両議員を薬事法違反（未承認医薬品などの広告禁止）の疑いで書類送検する方針を固めた。捜査関係者が取材に明らかにした。

　市などによると、東県議の化粧品輸入会社は、厚生労働省から医薬品として承認されていない肌用クリームを「やけどや関節痛に効果がある」とホームページに掲載するなどして販売した。

　金城市議の通信販売会社はホームページで「腰痛や花粉症に効果がある」とうたい磁石を販売した。薬事法は未承認の医薬品や医療機器などについて効能を記載して宣伝することを禁じている。

　両議員とも昨年６月、同法違反で名古屋市などから行政指導を受けており、県警は任意で事情を聴くなど捜査を進めていた。【高木香奈】