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事件
減税日本議員を書類送検へ 薬事法違反容疑
2012.3.9 00:24
河村たかし名古屋市長が率いる政治団体「減税日本」の東裕子愛知県議(48)と金城裕名古屋市議(52)がそれぞれ、国の承認なく肌用クリームなどの効能を宣伝したとして、愛知県警が薬事法違反の疑いで両議員を9日に書類送検する方針を固めたことが8日、分かった。
両議員は昨年6月に市から行政指導を受け、販売を中止。昨年10月には県警から任意で事情聴取を受けていた。
県警関係者によると、書類送検容疑は昨年、効能について国の承認を得ていないのに、東県議が肌用クリームを「肌の保湿やアトピーに効く」、金城市議が体に貼る磁石を「肩こりや花粉症に効く」などと、それぞれが運営する会社のホームページで宣伝した疑いが持たれている。
東県議はこれまでの取材に「法律の知識不足だった。反省している」と述べ、金城市議は「10人ほどの知人に渡しただけだったので、全て回収した。勉強不足が招いた事態で申し訳ない」と話していた。
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