新型インフル対策 法案決定へ

3月9日 4時15分

政府は、毒性と感染力の強い新型インフルエンザの流行に備えた「新型インフルエンザ対策特別措置法案」を９日、閣議決定することにしており、今後、平成２５年度中にすべての国民に行きわたる量のワクチンを製造できる体制の確立を目指すことにしています。

「新型インフルエンザ対策特別措置法案」は、新型インフルエンザの流行に備えた国や地方自治体の取り組みなどを定めたもので、政府は、９日、閣議決定することにしています。
法案では、政府は新型インフルエンザの発生に備えてあらかじめ行動計画を定めるとしています。
そして、実際に発生した時には、国の対策本部を設置し、国民生活や経済に重大な影響を与えるおそれがある場合などには、「緊急事態」を宣言するとしています。
そのうえで、対策本部は予防接種の対象とする人や接種の優先順位などを定めるとしています。
政府は、新型インフルエンザが大流行した場合、最悪のケースで６４万人が死亡すると推計していて、去年９月には、すべての国民が予防接種を受けることができる体制の準備を進めることを盛り込んだ「行動計画」をまとめています。
政府は、今の国会で法案を成立させたうえで、今後、平成２５年度中に、すべての国民に行きわたる量のワクチンを製造できる体制の確立を目指すことにしています。