福島・田村市で早期帰還を検討

3月6日 21時5分

原発事故の影響で立ち入りが制限されている福島県内の避難区域の見直しについて、国は一部が警戒区域に指定されている田村市に対し放射線量が低いことを理由に、早期に住民が帰還できる区域になる方向で検討していることが分かりました。

原発事故で指定された警戒区域や計画的避難区域について、政府は今月末をめどに、放射線量に応じて住民の早期帰宅を目指す区域や長期間にわたって居住を制限する区域など３つに見直すことにしています。
このうち一部が警戒区域に指定されている田村市を６日、国の担当者が訪れ、冨塚市長らと会談しました。
市によりますと、国側は市内にある警戒区域について放射線量が低いことを理由にすべての制限を解除するか、住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」の対象とするかどうか検討していることが伝えられたということです。
市によりますと、すべての制限が解除された場合、すぐにでも住民の帰還が可能になり、「避難指示解除準備区域」の場合、除染を進めれば早期に住民が帰還できる区域になるということです。
国側からはどちらかを選択してほしいと伝えられたということで、冨塚市長は「どちらを選択するのか住民の意向を聞きながら判断していきたい」と話していました。