がれき処理 協力した自治体も支援

3月4日 19時25分

野田総理大臣は「日本テレビ」の番組に出演し、東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、がれきの受け入れを検討している自治体に対し、国が財政支援を行う考えを明らかにしました。

震災で発生したがれきを巡って、政府は、被災地以外の自治体で受け入れる広域処理を呼びかけていますが、放射性物質に対する不安などから受け入れる自治体が少ないのが実情です。
これについて野田総理大臣は「受け入れてくれる自治体に対する支援をこれからやらなければいけない。その１つは、放射能検査を自治体が行う際に国が支援をすることだ。地域の理解を得るためには、処分場周辺の放射能検査が不安を解消する唯一の方法で、場合によっては、直接国が検査を行うということもやっていきたい」と述べました。
そのうえで野田総理大臣は「被災地のがれきを引き受けるわけだから、処分場の拡充や新たに処分場を建設するということも出てくる。その財政的な負担をこれからは国がしていく」と述べ、がれきの受け入れを検討している自治体に対して国が財政支援を行う考えを明らかにしました。
また、野田総理大臣は、消費税率を引き上げるための法案の成立前に衆議院を解散する可能性について「不退転の決意で臨むと申し上げており、強い覚悟、重たい決意だ。国家国民のために、将来の国民のために、やり遂げなければいけないときには様々な判断がある」と述べ、含みを残しました。
また、野田総理大臣は、先月２５日に自民党の谷垣総裁と会談したことに関連して「われわれは与野党協議を呼びかけており、一般論としては表でも裏でも会うことは大いにやってしかるべきだ」と述べました。