広域処理 受け入れ自治体の支援へ

3月6日 4時30分

東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理が進まないなか、環境省は、受け入れを検討している自治体が、住民の安心を確保するためにがれきや焼却灰の放射線量をはかる費用などを財政支援することを決めました。

がれきの広域処理を巡っては、放射性物質への不安から、大震災からまもなく１年になる今も、東北地方以外でがれきを受け入れているのは東京都だけにとどまっています。
一方、受け入れを検討している神奈川県や静岡県などの自治体からは、住民の理解を得るための支援策や、処理に必要な費用を国が負担するよう求める声が上がっています。
これを受けて環境省は、自治体ががれきや焼却灰の放射線量を今よりも回数を増やしてはかったり、住民説明会を開いたりするのにかかる費用を国が支援することを決めました。
また、焼却や埋め立てなどの処理費用は、必要な施設の減価償却費を含め、国がすべて負担するほか、埋め立て処分場を拡充したり新設したりする費用も支援することを決めました。
細野環境大臣は、会見で「様々な自治体から費用に関する質問が寄せられてきたが、これで直接的な支援ができるようになり、不安が解消されるのではと思う。あとは被災地の状況を理解してもらい、みんなで前に進めるようわれわれとしては説明や要請に努めたい」と述べました。