がれき処理推進 議員連盟発足へ

3月5日 5時50分

民主党の有志の議員が、震災復興の障害となっているがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、近く議員連盟を発足させ、全国の自治体に協力を働きかけていくことになりました。

東日本大震災で発生したがれきについて、環境省は、被災地以外の自治体で受け入れる広域処理を呼びかけていますが、放射性物質に対する不安などから、東北地方以外で受け入れたり、受け入れの検討を表明しているのは、一部の自治体にとどまっており、野田総理大臣は、４日、こうした自治体が放射能検査や処分場の拡充や新設を行う場合、国が財政支援を行う考えを示しました。
こうしたなか、民主党の高木元文部科学大臣や伴野前外務副大臣ら有志の議員は、がれきの広域処理を進めるため、党所属の議員に参加を呼びかけて、近く議員連盟を発足させることになりました。
高木氏らは、環境省に対し、がれきに含まれる放射性物質の詳細な情報を全国の自治体に積極的に提供するよう求めるとともに、各議員の地元自治体などに対し、焼却施設の処理能力に応じて、がれきを受け入れるよう働きかけていくことにしています。