賠償請求：５７％未提出…内容理解しにくく　支援機構調査

　原発事故の賠償請求手続きをサポートする政府の原子力損害賠償支援機構は８日、福島県内の仮設住宅への巡回で被災者から寄せられた相談内容を公表した。避難で膨らむ生活費や不動産価値の下落に対する東京電力の賠償内容に不満を示す声が多数を占める一方、「書類が分かりにくい」などの理由で損害賠償請求書を未提出の人が５７％に上った。

　弁護士らでつくる同機構の「訪問相談チーム」が昨年１０月～今年２月に仮設住宅１３１カ所を巡回、９０１５件（電話含む）の要望を受けた。うち約３分の２の６０８８件が賠償内容に関するもの。特に精神的損害や生活費増加への賠償（１人月１０万円）が不十分との訴えが２６１１件と最も多く、財物価値の喪失や減少に対する賠償方針が決まらないことへの不満が１４９６件で続いた。

　精神的損害としては「今後の生活の見通しが立たない不安」（２０２件）▽「ペットをなくした苦痛」（１１０件）▽「子供の心の痛手・教育環境の変化」（９６件）などの賠償を求める声が目立った。生活費では「避難先での衣類や家具の購入費」（３１９件）▽「避難を受け入れてもらっている親戚などへの謝礼」（２３４件）などを精神的損害とは別に求める声が根強い。

　財物に関しては「所有不動産の買い上げ」（３１２件）▽「土地の価値喪失の賠償」（２６２件）など、長期間住めなくなった家屋への賠償要求が多数を占めた。一部の自治体に帰還の動きが出ていることから、早期に帰還した人が損をしないよう「帰還後の賠償継続」（２１件）に対する要望もあった。

　また、５７％の人が損害賠償の請求書を未提出であることも判明。うち半数が「請求書の内容が理解しにくく記入できない」、３分の１が「賠償金額・基準に納得がいかない」ことを理由に挙げた。

　同機構は「被災者の生の声を東電に伝え、改善を促していきたい」としている。【乾達】