インターネット上で、銀行口座の売買や自殺などを呼び掛ける「違法・有害情報」が年々、増加している。警察庁の委託を受けた民間団体などがサイト管理者に削除を要請しているが、強制力がなく、応じるケースが半分程度にまで落ちてきた。こうした情報は犯罪に結び付く恐れがあり、兵庫県警は管理者への働きかけを強めるとともに、削除に応じない管理者には刑事責任の追及も辞さない構えだ。（山下智寛）

　警察庁の委託を受け、ネット上の犯罪情報などを監視する民間団体「インターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）」（東京）によると、違法・有害情報は急増している＝グラフ。

　ＩＨＣの削除要請に応じる割合は８割前後で推移していたが、昨年上半期には半分程度にまで大幅に低下。削除率は、違法情報約５７％、有害情報約４４％にとどまった。

　削除要請には法的強制力がなく、サイト管理者にとっては、きわどい情報につられて閲覧件数が増えると、広告料収入にも結び付くため、応じないという。

　〈違法・有害情報〉

　ＩＨＣの基準によると、違法情報は、（１）わいせつ物の公然陳列（２）児童ポルノの公然陳列（３）売春あっせん目的の誘引（４）出会い系サイト規制法違反（５）薬物関連情報（６）規制薬物の広告（７）預貯金通帳などの譲渡（８）携帯電話の無断有償譲渡の８種類。有害情報は、拳銃の譲り渡し▽爆発物の製造、児童ポルノの提供▽公文書偽造▽殺人▽脅迫‐などの違法行為を直接請け負ったり、仲介、誘引したりする情報や、自殺に勧誘する情報などと定めている。

　掲載している内容が違法ではなくとも、犯罪に結び付くケースも起きている。昨年１２月、西宮市内の中学校から塩酸などを盗んだとして逮捕された中学生４人は「サイトを見て爆弾を作ろうと思った」と供述。県警は閲覧したとみられる四つのサイト管理者に削除要請したが、うち二つは現在も残っているという。

　県警サイバー犯罪対策室の宮根正憲室長は「若者がインターネットで手軽に違法・有害情報に接し、犯罪につながるのを危惧している。管理者に対して厳しい姿勢を打ち出し、すみやかに対策を講じていきたい」としている。

(2012/03/06 15:23)