“地元の理解後 再稼働判断”

3月8日 23時26分

枝野経済産業大臣は、ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、原子力発電所の再稼働の問題について、専門家による安全性の評価結果を地元の自治体に説明し、一定の理解が得られたあと、再稼働するかどうか政治判断をするという考えを明らかにしました。

この中で枝野経済産業大臣は、定期検査で運転が止まっている原子力発電所の再稼働について、「エネルギーの需給よりも、今、優先度が高いのは間違いなく、安全の確認だ」と述べました。
そのうえで、枝野大臣は「専門家による科学的なチェックが大前提だ。安全性が確認できたならば、地元に説明をしようという判断になる。そのうえで、地元の理解が得られたときに初めて再開の政治判断ができる」と述べ、関係閣僚の間で安全性を確認したうえで、地元の自治体に説明を行い、一定の理解が得れたあと、再稼働するかどうか政治判断をするという考えを明らかにしました。
また、福島第一原発の事故で厳しい経営状況に陥っている東京電力について、「国に金を出してほしいが、口は出すなということを当事者が言うのはあり得ない。資金を出すのに応じて、国が議決権を持つのは出発点だ」と述べ、現在、検討されている公的資金を使った資本増強を東京電力に対して行う場合は、少なくとも過半数以上の議決権を国が持つ必要があるという認識を改めて示しました。