福島の復興を推進するための「福島復興再生特別措置法案」は、原発事故による被害に対する国の責任を明確にするなどの修正を行ったうえで衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されて参議院に送られました。
「福島復興再生特別措置法案」は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、被害を受けた福島の復興を、従来の法律の枠を超えて進めるため、税制上の優遇措置などの支援策を盛り込んでいます。
法案は、8日午後、衆議院の特別委員会で審議され、民主、自民、公明の3党などが共同で、福島の復興に対する国の責任をより明確にし、県民の健康管理を行うために、福島県が設置する基金について「国が必要な財政上の措置を講ずるものとする」と明記することなどを求めた修正案を提出し、全会一致で可決されました。
そして法案は、このあと開かれた衆議院本会議に緊急上程され、採決が行われた結果、全会一致で可決され参議院に送られました。
法案は、今の国会で成立する見通しです。
一方、平野復興大臣は、衆議院の特別委員会で、東日本大震災の被災地で長引く避難生活のストレスなど震災の影響で死亡したとみられる人について、人数など実態を調査する考えを示しました。
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