首相 復興交付金批判に“理解を”

3月8日 16時54分

野田総理大臣は、衆議院総務委員会で、第１弾の交付が決まった復興交付金に対し、被災した自治体から申請額を大幅に下回っているなどと批判が相次いでいることについて「今回の決定は迅速に対応しなければならない事業が対象であり、今後、採択されるものもある」と述べ、理解を求めました。

復興庁は、２日、被災した自治体からの申請を基に、復興交付金の第１弾として２５０９億円の交付を決めましたが、申請額の６５％にとどまったことから、宮城県の村井知事が「大変強い憤りを感じる」と述べるなど、被災地の自治体からは批判が相次いでいます。
これについて野田総理大臣は、衆議院総務委員会で「今回の決定は、被災者の生活支援など迅速に対応しなければならない事業が対象であり、今回は採択されなくても今後採択されるものもある。
要望を受ける復興庁や地元の復興局がきちんと説明することが必要だ」と述べ、理解を求めました。
また、「消費税率の引き上げが震災復興の妨げになる」という質問に対し、野田総理大臣は「消費税率の引き上げは、社会保障を持続可能にするものだ。水産加工業を営んでいる人や住宅再建を希望している人にも老後や病気、失業があり、それを手当てするのが消費税なので、総合的に勘案してほしい」と述べました。