被災農地 春耕作再開可能は３６％

3月8日 18時30分

農林水産省は、東日本大震災の影響で耕作ができなくなった農地のうち、ことしの春から耕作が再開できる農地は、全体の３６％にとどまるという見通しを明らかにしました。

農林水産省は、東日本大震災から１年を迎えるのを前に、８日、会合を開き、農地や漁港の復旧や復興の状況を明らかにしました。
この中で、津波で耕作ができなくなった農地のうち、塩分やヘドロを取り除くことによってことしの春から耕作が再開できる見通しの農地は７８２０ヘクタールに上るものの、全体の３６％にとどまることを明らかにしました。
このほか、岩手・宮城・福島の３県にある９つの魚市場で、ことし１月の水揚げ量は、去年の同じ時期と比べて７１％に回復したことなどが報告されました。
農林水産省では、農地についておおむね３年以内の復旧を目指しているほか、宮城県の気仙沼港など拠点的な漁港については、平成２５年度末までに復旧作業を終えたいとしています。
鹿野農林水産大臣は、会合で「一刻も早く被災地の復旧復興を進めるには、現場との信頼関係を築くことも大事だ」と述べました。