ガスボンベ２３万本流失、陸の２万本は未処理

　東日本大震災の津波で、被災した東北地方を含む６県の家庭用プロパンガス（ＬＰガス）などのボンベが、少なくとも２３万本流失したことが経済産業省などの調査でわかった。

　震災直後は火災延焼の原因となり、今もがれき置き場などにガス抜き処理のされていないボンベが約２万本残る。同省は７日に東南海地震などに備えてボンベの流失防止策をまとめる。

　エルピーガス協会によると、青森、岩手、宮城、福島、千葉、茨城の６県では全世帯の６５％がＬＰガスを使用。被害の多かった沿岸部は都市ガスの整備が進んでおらず、ＬＰガスの割合がさらに高いという。

　同省などは６県でＬＰガスを使う民家など約４００万軒のうち、約１０万軒が全壊、ボンベ約２０万本が流失したと推定。宮城、岩手、福島の３県で高圧ガスの製造などをする業者からも少なくとも約３万５０００本が流失したという。

　同省が、ボンベ業者に回収・処理を指導したが、昨年１２月時点で業者の廃業などでガス抜き処理がされず、３県のがれき置き場などに約３万２０００本が残っていた。ガス漏れのおそれがあり、同省は、宮城県で約８０００本、岩手県で３０００〜４０００本処理したが、約２万本は未処理とみられる。