障害者自立支援法改正案に批判

3月8日 16時25分

障害者自立支援法に替わる新たな支援制度について、８日、民主党が説明会を開き、これまで福祉サービスを受けられなかった難病の患者もサービスの対象に広げるなどとする案について理解を求めましたが、障害者団体からは「サービスの利用料の原則無料化が見送られるなど内容が不十分だ」という批判が相次ぎました。

東京・永田町で開かれた説明会には、障害者団体などから１００人余りが出席しました。
この中で民主党が、新たな障害者の支援制度ではこれまで福祉サービスを受けられなかった難病の患者もサービスの対象に広げるとした一方で、障害者団体が求めていたサービスの利用料の原則無料化は見送ったことを説明すると、「サービスを利用できる対象が一部の難病の患者にとどまるのではないか」とか、「サービスの利用料の原則無料化が見送られるなど内容が不十分だ」といった批判が相次ぎました。
これに対し、民主党の担当者は「予算の限界もあり、今できる範囲での制度の改正案をまとめたが、皆さんの声に少しでも応えられるよう今後も検討を続けていきたい」と述べ、理解を求めました。
新たな制度についての法律の改正案は今の通常国会に提出される見通しで、成立すれば来年４月から施行されることになります。