原子力規制庁、４月１日発足困難　国会審議のめど立たず　

　経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを再編し、環境省の外局として設置する予定の原子力規制庁は、関連法案の国会審議入りのめどが８日までに立たず、政府が目指す４月１日の発足は極めて困難な情勢となった。

　原発を推進する経産省から規制組織を分離させる目的だが、野党から規制庁の独立性などに疑問の声が上がっているためだ。発足が遅れると、停止中の原発の再稼働に影響するとの見方もある。

　再稼働は、ストレステストの１次評価結果を規制組織が妥当と判断することが前提となっている。現在は保安院と安全委が審査している。