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＜大阪＞交通局の調査で労働組合の人事介入判明 |
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(3/8 00:57) |
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大阪市交通局が人事異動などの情報を事前に労働組合に見せて組合の意見を受け入れていたことが交通局自体の調査で判明しました。その他にも、不適切な組合活動が多数見つかっています。
大阪市交通局の労組は去年の市長選挙の際、勤務時間中に選挙活動を行っていたことが判明し、橋下市長の命令で実態調査を行っていました。交通局の発表によりますと、アンケート調査の結果、人事異動の候補者名簿や昇進などの情報を事前に労働組合に見せて意見を受け入れたと答えた管理職が数十人にのぼり、組合が人事に介入していた実態が明らかになりました。また、業務用パソコンでのメール調査では、「動員」や「演説会」といった選挙活動関連のキーワードが７００件近く発見されるなど、不適切な組合活動が広範囲にわたって行われてきた実態が明らかになりました。これを受け橋下市長は、「組織の解体的出直しというか、つぎはぎで何かが改善する状態ではない」と話しました。一方、組合名義で平松前市長の支援カードの回収リストが作成されていた問題は、今後パソコンシステム内の記録を解析して経緯を調べるとしています。
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