中国年金基金の保有資産3000億ドル超、支援必要な地方基金も

［北京　７日　ロイター］　中国の尹蔚民人事社会保障相は７日、記者会見で、同国の年金基金の保有資産が総額１兆９０００億元（３０１０億ドル）に上ることを明らかにした。

同相はまた、全国に３１ある地方行政府（２２省、４直轄市、５自治区）のうち、１３の地方政府が運用する年金基金は、中央政府による支援がなければ年金給付が行えない状態だと述べた。

地方政府の年金基金をめぐっては、中央政府が近く、新たに国内株式を含む幅広い対象への投資を認める方針を発表するのではないかとの期待感が高まっている。

複数の国内メディアは、当局が今年、地方の年金基金に対して資産の３０％を上限に株式への投資を認める可能性があり、そうなれば５８００億元（９２０億ドル）の資金が株式市場に流入すると推定される、と報じていた。

現在、地方政府が運用する基本的な年金基金は国債と銀行預金以外での運用を認められていないが、報道では、中央政府がこれら地方年金基金の運用を全国社会保障基金（ＮＳＳＦ）に一部委託することを認める方針を固めつつあるとしていた。

同相は、政府が計画する年金改革によって大量の資金が株式市場に流れることはないと指摘し、「年金基金の運用が単に資金を株式市場に投じることを意味すると考えないでほしい。（資産の）安全性が最優先事項になる」と述べた。

その上で、改革の具体的な内容は依然検討中だが、慎重かつ多様なアプローチを確実に採用した改革になるとの見方を示した。