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首相「除染と賠償加速」 原発再稼働は政治判断
 | インタビューに応じる野田首相 |
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野田佳彦首相は７日、東日本大震災から１年となるのを前に河北新報社などのインタビューに応じた。「さまざまな制度、組織が本格化する年。復興が加速したと実感してもらえるよう全力で頑張る」と強調。福島県の復興については「福島の再生なくして日本の再生なしという思いは不変だ。柱になる政策は除染と賠償と健康管理で、しっかりと加速していきたい」と述べた。
被災地の除染活動に関しては、警戒区域内など国が直接除染する地域は「民家も含めて対応する」とし、除染の技術開発も国が責任を持って進める考えを示した。復興局の態勢強化のため、人材を民間から公募していることも明らかにした。
福島第１原発事故を受けた原発の再稼働問題では「事故を受け一定の知見が出ている。地元の理解を得ているかなども踏まえ、最後は政治が判断する」と話した。
難航している震災がれきの広域処理に関しては、受け入れ自治体への支援を強化する考えをあらためて表明した。「がれきを自己完結で処理するのは無理がある。被災自治体への支援だけでは進まないことが分かった」と指摘。受け入れ側の放射線量測定を支援し、必要があれば国が直接行うほか、処分場の拡充や新設が必要な場合、費用を負担する方針を示した。
復興交付金をめぐり、第１回配分で要求額を大幅に削られた宮城県などが反発していることには「査定官庁という批判があるが、少し勘違いされている。今回は緊急に必要なものについてで、今後採択されるものがあると思う」と説明した。
2012年03月08日木曜日
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