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　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の最新推計人口（２月１日現在）は計５６１万４９９６人で、震災前（昨年３月１日現在）より８万２９０１人減少した。前年の同期間は１万４３７２人の減で、震災で人口流出が大幅に加速。特に、福島県について専門家は「このままのペースで進めば、２０４０年には人口がほぼ半減する」と試算し、将来まで被災地に深刻な影響が続く恐れが浮かんだ。

　昨年３月～今年２月の減少数は岩手１万６３９０人、宮城２万２９２４人、福島４万３５８７人。前年同期間は岩手１万３００人減、福島１万２１３９人減で、宮城は８０６７人の増だった。３県の震災死者１万５７８８人（７日現在）を踏まえても、震災後の減少の大きさが際立つ。

　津波被害を受けた沿岸部や福島第１原発事故の避難区域にある４２市町村でみると、計５万７２０４人も減少した。人口が増えたのは仙台市と宮城県利府町だけで、仙台市も津波に襲われた宮城野、若林両区は減少した。

　政策研究大学院大学の出口恭子准教授（マクロ経済学）は、震災後の転出入状況などを踏まえ、将来の都道府県人口を試算した。その結果、子供や親などの転出が進む福島県では、現状に近い転出が続いた場合、２０年の人口は震災前（１０年）の１７％減となり、４０年には４９％減に達することが判明。１０年に全国２３位の高齢化率（２５％）は、３０年に全国トップの４０％近くになり、４０年には４５％に上昇するという。【北村和巳】