大規模災害対策 新たな会合設置へ

3月7日 22時32分

大規模な災害の対策について議論している国の検討会議は、災害に強い街づくりや復興の方向性などを事前に検討すべきだとする中間報告をまとめ、首都直下地震などの想定や対策などを見直す、新たな会合を設置することを決めました。

去年秋、東日本大震災を受けて設置された検討会議は、７日夕方、総理大臣官邸で会合を開き、関係する閣僚や専門家などの委員が出席して、中間報告をまとめました。
報告では、日本の持続的発展のためには、災害への事前の対策が不可欠で、被害を最小限にとどめるため、具体的な計画や取り組みが必要だと指摘しています。
そのために、都市計画とハザードマップなどを組み合わせた、地震や津波に強い街づくりを進めるとともに、災害時に、国や都道府県が市町村を支援する仕組みや、災害後の復興の方向性を見越した計画を、事前に検討しておくべきだとしています。
さらに、災害の教訓を伝える防災教育に力を入れ、訓練などを通して、災害への理解や防災意識を高める必要があるとしています。
検討会議は、さらに議論を重ねて、ことし夏をめどに最終報告を取りまとめる一方、新たに、首都直下地震や東海地震、東南海・南海地震などの想定や対策を見直すための新たな会合を設けることを決めました。
会合のあと記者会見した中川防災担当大臣は、「東日本大震災で、地震と津波のリスクがいかに高いかを、われわれは痛感した。対策の見直しはあらゆる分野に及ぶため、時間がかかるが、時間との戦いでもあり、できるところから取り組んでいきたい」と話しています。