生活習慣病を防ぐために2008年度から始まった特定健診(メタボ健診)の10年度の受診率は、43%だった。前年度の41%よりわずかに伸びたものの、「12年度に7割」とする厚生労働省の目標には、ほど遠い状況だ。厚労省が7日、速報値を公表した。
メタボ健診は、生活習慣病の予防で医療費の増加を抑えるねらいで導入された。40〜74歳を対象に、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に主眼を置いた健康診断や保健指導をするよう、企業の健保組合や市町村の国民健康保険などに義務づけている。
10年度の対象者は5219万人だったが、実際に受診したのは2259万人。受診率は公務員が加入する共済組合が71%、大企業の社員らの健保組合は68%と高かったが、中小企業の社員らの協会けんぽは35%、自営業の人らが入る市町村国保は32%にとどまった。