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野田首相、消費税増税法案成立と引き換えの話し合い解散に「解散を何かの道具にしない」
野田首相は7日、内閣記者会のインタビューに応じ、消費税増税法案の成立と引き換えに衆議院を解散する「話し合い解散」について、「解散を何かの道具にして、やり遂げようとは考えていない」と述べ、慎重な考えを示した。
野田首相は、「われわれの任期は、まだ1年半ある」と指摘したうえで、「復興の問題とか、原発事故との闘いの問題とか、経済の再生とか、あるいは普天間の問題とか、やらなければいけない問題はいっぱいあります。そういうものを、できるだけやり遂げたあとで、国民に信を問うというのが基本的な考え方であって、解散を何かの道具にして、何かをなし遂げようという基本的な考え方は、私はございません」と述べ、消費税増税法案の成立と引き換えの話し合い解散を含め、早期の解散・総選挙に、現時点で慎重な考えを示した。
また野田首相は、野党が事前協議に応じなくても、3月中に消費税増税関連法案を提出する考えを示したうえで、「多くの政党が共通の責任を持つことが望ましい」と、提出後の法案の修正に、柔軟に対応していく姿勢を示した。
また、2月の自民党の谷垣総裁との極秘会談については、「(谷垣総裁とは)会っていない」とあらためて述べたうえで、「今後については、与野党協議を呼びかけている立場だから、あらゆるチャンネルで相手方の声を聞く。われわれの意見を言うことは、あってしかるべき」と語った。
一方、福島第1原発事故による放射性物質の除染について、国が直轄する地域では、民家も含めて対応するなど、除染実施計画に基づき、4月から取り組みを加速していく考えを強調した。
野田首相は、「われわれの任期は、まだ1年半ある」と指摘したうえで、「復興の問題とか、原発事故との闘いの問題とか、経済の再生とか、あるいは普天間の問題とか、やらなければいけない問題はいっぱいあります。そういうものを、できるだけやり遂げたあとで、国民に信を問うというのが基本的な考え方であって、解散を何かの道具にして、何かをなし遂げようという基本的な考え方は、私はございません」と述べ、消費税増税法案の成立と引き換えの話し合い解散を含め、早期の解散・総選挙に、現時点で慎重な考えを示した。
また野田首相は、野党が事前協議に応じなくても、3月中に消費税増税関連法案を提出する考えを示したうえで、「多くの政党が共通の責任を持つことが望ましい」と、提出後の法案の修正に、柔軟に対応していく姿勢を示した。
また、2月の自民党の谷垣総裁との極秘会談については、「(谷垣総裁とは)会っていない」とあらためて述べたうえで、「今後については、与野党協議を呼びかけている立場だから、あらゆるチャンネルで相手方の声を聞く。われわれの意見を言うことは、あってしかるべき」と語った。
一方、福島第1原発事故による放射性物質の除染について、国が直轄する地域では、民家も含めて対応するなど、除染実施計画に基づき、4月から取り組みを加速していく考えを強調した。
(03/07 20:17)