自民党は7日、党本部で外交・経済連携調査会(会長・高村正彦元外相)の会合を開き、環太平洋連携協定(TPP)について「政府が『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」との新たな見解をまとめた。近く総務会で決定し、次期衆院選公約に盛り込む。政府がコメなどを自由化しなければ、交渉参加を認める余地を残しており、党内の賛否が割れる中、「玉虫色」の表現にとどめた形だ。
[時事通信社]
自民党は7日、党本部で外交・経済連携調査会(会長・高村正彦元外相)の会合を開き、環太平洋連携協定(TPP)について「政府が『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」との新たな見解をまとめた。近く総務会で決定し、次期衆院選公約に盛り込む。政府がコメなどを自由化しなければ、交渉参加を認める余地を残しており、党内の賛否が割れる中、「玉虫色」の表現にとどめた形だ。
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