NHK秋田県のニュース　秋田放送局

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企業支援・がれきで国に要望

　大手半導体メーカー「エルピーダメモリ」の経営破綻などを受け、秋田県の佐竹知事は東京で枝野経済産業大臣と会談し、雇用対策や中小企業の資金繰りへの支援などを要望しました。
　県内では先月、秋田エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請したほか、ＴＤＫグループの生産拠点の再編にともない、一部の取り引き企業が契約解除を通告されるなど、地域経済への影響が懸念されています。
　このため佐竹知事は、東京で、枝野経済産業大臣と会談し、「県内には工場の設備をメンテナンスする企業など多くの取引先企業があり、県だけで支援するには限界がある」と述べ、中小企業の資金繰り支援を着実に行うよう要望しました。
　これに対し枝野大臣は「雇用や関連中小企業に与える影響については、大変、危惧をしている。状況をしっかり把握しながら、対応していきたい」などと応じ、雇用対策や中小企業の資金繰り支援などに万全を期す考えを示しました。　面会後、佐竹知事は、「秋田の子会社は、世界でも最高の技術をもった研究部門がある。日本の電子産業全体に関わってくるので、提携先などについても、国がしっかり関与してほしい」と述べました。
　佐竹知事はこれに先立ち、環境省も訪れ、震災で発生した被災地のがれきの処理にあたり、放射性物質に対する住民の不安に国が責任を持って対応するよう求める要望書を手渡しました。
　要望書では、▼放射性物質への住民の不安の解消に向け、国が主導して対応することや、▼がれきの受け入れによって風評被害が起きた場合、その対応窓口を設け、国が責任をもって対応すること、それに▼県や市町村が独自に放射性物質の調査をする際、その費用を国が負担することなどを求めています。
　これに対し高山政務官は「要望に沿う形で国として対応していきたい」と応えたということです。

03月07日　21時14分

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