特別に有名な名所があるわけでもない地方の町に、突然、若者が大挙して訪れる。そんな現象が全国各地に広がっている。共通しているのはアニメの舞台となったこと。その地を“聖地”になぞらえ、“聖地巡礼”ブームが広がっているのだ。今や“聖地”は全国４００カ所以上、１０億円の経済効果に湧く町もある。聖地を生み出しているのは登場人物の生活を、実際の町のたたずまいを背景に描く「日常系」と呼ばれるアニメ。放送前から特産品や観光名所を登場させてもらおうと奔走したり、４カ国語に翻訳し海外のファンを狙ったりする自治体もでてきた。ブームの裏には、経済環境の悪化で苦境に立つ制作会社の戦略がある。実在の町をモデルにすれば、架空の町をゼロから構築する場合に比べ、時間も経費も削減できるという。“聖地巡礼”ブームの謎を解き、コンテンツ立国を目指す日本の現状と課題を探る。

ITを活用した在宅勤務やモバイルワークなどオフィスから離れて（Tele）働く（Work）「テレワーク」を導入する企業が増えている。国交省の推計では、在宅勤務する人の数は去年一年間で１．５倍に急増、就労者の5人に1人がテレワークを行っている。きっかけは東日本大震災。リコージャパンは昨夏節電に苦心するなかでテレワークのコスト削減効果を実感、昨秋から外回りの営業マンにモバイル機器を配布してオフィスに立ち寄らない直行直帰勤務を導入した。さらに全国で、親の介護を抱える男性社員の在宅勤務、震災の被災者への雇用提供など、その可能性を探る試みが全国で始まっている。私たちの「働き方」を変える“テレワーク”の最前線に迫る。