人事院は７日、退職金と年金を合わせた退職給付の官民比較調査をまとめた。2010年度の退職者が対象で、民間企業勤務者は06年の前回調査から約430万円減の2548万円、国家公務員は同約10万円減の2950万円で民間を約400万円上回った。人事院は官民格差の是正が必要と指摘。政府は官の給付を引き下げる関連法案の提出を今国会にも提出する方向で検討する。
人事院が７日、川端達夫総務相と安住淳財務相に調査結果を提出した。これを受け、総務相は記者団に「（官の退職給付を引き下げる）国家公務員退職手当法改正案の2012年度中の国会提出を目指す」と表明した。
民間の場合、退職金が1042万円、企業年金が1506万円。国家公務員は退職金に当たる「退職手当」が2707万円で、共済年金の上乗せ給付「職域加算」が243万円。06年に実施した前回調査では民間の方が多かったが逆転した。
調査は昨年10、11月に従業員50人以上の民間企業6314社に実施し、3614社が回答した。勤続20年以上の退職者で、退職時に年金と退職金を一時金で受け取った場合の平均額を算出した。
川端達夫、退職金、安住淳、国家公務員
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