リビア東部が自治を宣言

3月7日 6時42分

去年、カダフィ政権が崩壊した北アフリカのリビアで、東部の部族の指導者らが独自の議会や治安機関を設置して自治を進めると宣言し、今後予定されている議会選挙や憲法の制定など国づくりの行方にも影響を与えそうです。

リビアでは、４０年余りにわたって独裁的な支配を続けたカダフィ政権が去年崩壊し、首都トリポリを中心に暫定政府による国づくりが進められています。
こうしたなか、東部の都市ベンガジで６日、部族や民兵組織の指導者らおよそ３０００人が集会を開き、中部のシルトから東のエジプト国境までの地域で自治を進めると宣言しました。
宣言では、外交や軍事は中央政府に委ねるものの、独自の議会や治安機関、それに裁判所を設置するとしています。
東部地域は、リビアの主な収入源である油田が集中する一方で、カダフィ政権下では開発が遅れ、西部のトリポリを首都とする政府に対しては歴史的に根強い不信感があります。
自治を行う暫定評議会のトップに選ばれたズバイル氏は「東部の人々の権利を守るのが私の使命だ」と訴えました。
一方、暫定政府は、「国を分断するものだ」として、東部での動きに強く反対しています。
リビアでは、ことし６月に議会選挙が行われたあと、憲法の制定作業が行われる予定ですが、暫定政府と東部地域の対立が深まれば国づくりの行方にも影響を与えそうです。