文部科学省のプロジェクトチームは７日、首都直下を震源とする「東京湾北部地震」で、従来の想定を上回る震度７の揺れが首都圏の一部を襲う可能性があるとの分析結果を公表した。最新の地震観測網により、震源となるプレート（岩板）の境界面が従来想定より約10キロメートル浅いと分かった。これを受けて政府の中央防災会議は４月以降、被害想定を見直す見通し。

　文科省の「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」の一環で東京大学地震研究所や京都大学防災研究所などのチームがまとめた。震度７の揺れが想定されるのは東京23区東部の沿岸地域や神奈川県と東京都の境界付近など。従来は最大でも震度６強としていた。震度７は６強に比べて鉄筋コンクリート建造物でも損壊や倒壊が増え、崖崩れも多発する。

　東京湾北部地震は政府の中央防災会議が想定する18種類の首都直下地震の一つで、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）7.3と見込まれる。関東地方が載っている北米プレートと、その下に南から潜り込むフィリピン海プレートの境界面を震源とする。

　文科省のチームは2007～11年度に南関東に296の測定点からなる地震観測網を設置。震源の位置や地震波の伝わり方などを観測してきた。その結果、地震を起こすプレートの境界面が従来想定より最大で約10キロメートル浅く、東京湾北部では海底の20～30キロメートル下にあると判明。地震の規模が同じでも揺れが大きくなる可能性があることがわかった。

　中央防災会議は東京湾北部地震の想定被害を最悪の場合で死者約１万1000人、建物の全壊・焼失は約85万棟、経済被害は112兆円と推定していた。震度の上ぶれに伴い、被害想定は大きくなる可能性が高い。