「原発事故調報告書「政治責任」追及で存在感　新たな“真実”」の記事詳細：イザ！

　民間事故調の報告書は、原発事故対応で「政治主導」が混乱を招いた点を厳しく指摘した。事故対応で、政治家がどう関わり、その判断が事故にどのような影響を与えたかについては、これまでの東電、政府事故調の中間報告ではあまり踏み込んでいなかった。独自の視点により、新たな“真実”を浮かび上がらせた点は評価できる。

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記事本文の続き　一方で、東電が民間事故調に協力しなかったことは、「役所よりも役所っぽい」と揶揄（やゆ）される東電の権威主義的な体質を露呈させたといえる。協力しなかった東電の真意は不明だが、政府や国会事故調のように後ろ盾のない民間事故調を軽視する姿勢は明らかだ。

　事故で検証しなければならない事項は、事故時の対応に始まり、設備の状況、政治判断の妥当性、事故前の安全規制のあり方など多岐にわたる。調べれば調べるほど新事実や新たな疑問点にぶつかり、検証課題が増えていく－というのが各事故調の実情だろう。

　これだけ多くの被害を出し、多くの人が関わっている事故である。１つの事故調だけで検証しきるのは不可能だ。事故の全容解明には、さまざまな視点による多角的な検証が不可欠で、民間事故調の最大の存在意義もそこにあるといえる。

　東電に民間事故調の聴取に応じる「義務」はないかもしれないが、事故の当事者として、国民に説明する「責任」は負っているはずだ。真摯（しんし）な姿勢で説明責任を果たすことが求められている。（原子力取材班）