柏崎市の会田洋市長は２日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題について「安全性が確保されていることが確認されれば（再稼働を）認めることになる」と述べ、条件付きで再稼働を認める考えを明らかにした。定例記者会見で答えた。

　再稼働の条件とする福島第１原発事故の徹底検証や安全基準の抜本的見直しなどには、なお長い時間がかかりそうだが、26日に予定される柏崎刈羽原発６号機の定期検査入りに伴う全７基の運転停止を控え、一歩踏み込んだ発言となった。

　これまで同原発の再稼働問題は「議論する段階ではない」としてきた会田市長。１日に、12月の任期満了に伴う市長選へ３期目を目指して出馬表明した際も明言しなかった。

　この日の会見で、会田市長は「安全確認は国で責任を持ってするべきだ」と指摘。その結果を「国から地元の市民にまず説明してもらう」とし、国の判断を踏まえた上で「市として何らかの判断をし、市長の考えを伝える必要がある」と答えた。

　一方、全基停止について「地域経済、産業、雇用の面で影響が重くのしかかっている」との認識を明示。原発トラブル隠し、中越沖地震に伴う過去２回の全基停止と比べ「賠償問題や事故対策を含め、東電は国の支援を受けなければならない状況になっている。これまでと違う」と強調。柏崎商工会議所と連携して、雇用対策などを検討する考えを示した。

　また会田市長は東日本大震災で発生した震災がれき処理について、放射性セシウム濃度「１キログラム当たり１００ベクレル以下」を基準に受け入れを検討する意向を明らかにした。新潟市の篠田昭市長が示している方針に沿った内容で、その根拠を「１００ベクレル以下は原子炉等規制法の特別の処置に当たらない」と説明した。

新潟日報2012年3月3日