新型インフル法案まとまる

全国民を予防接種の対象に ねらいは

政府がすべての国民を予防接種の対象とすることを可能にする法案をまとめた背景には、毒性や感染力の強い新型インフルエンザが大流行した場合でも、社会的な影響を最小限にとどめようというねらいがあります。
国は、去年９月にまとめた「新型インフルエンザ対策行動計画」で、毒性や感染力の強い新型インフルエンザが大流行した場合、死亡者は最大で６４万人に上り、ピーク時には、１日当たりの入院患者がおよそ４０万人、企業などの欠勤は従業員の４０％程度に上るという試算をまとめています。
こうした状況では、医療態勢がひっ迫したり、流通が滞って食料品や生活必需品が不足したりするなど、生活のあらゆる面に支障が出ると予想されています。
行動計画では、社会的な影響を最小限にとどめる対策として、発病や重症化を防ぐワクチンの活用を挙げています。
しかし、実際に日本の全人口を対象に接種を進めるには多くの課題があります。
まずワクチンの供給です。
インフルエンザのワクチンは、鶏の卵でウイルスを培養して作るため、全人口分を製造するまでに１年半から２年ほどかかります。
国は、国内のワクチンメーカーに交付金を配って、新たな製造方法の開発と施設の整備を進めていて、平成２５年度までに製造期間を６か月に短縮することを目指しています。
しかし、３年前、当時の新型インフルエンザが国内で流行入りしたのは、メキシコで発生が確認されてから僅か４か月後だったことから、６か月後に全人口分のワクチンを準備できたとしても、効果は限定的ではないか、とする見方もあります。
さらに別の課題もあります。
ワクチンを確保したあと、どのような順番で接種を進めるかという問題です。
優先順位の決定には、重症者や死亡者をできるかぎり抑えるため持病のある人たちを最優先する、国の将来を守るために子どもを最優先するなど、さまざまな考え方があります。
こうした考え方を十分に検討し、ウイルスの性質が分かった段階で速やかに優先順位を決定できるようにしておく必要があります。