［政治］【主張】大震災１年　国は責任果たしてきたか　今も続く当事者意識の欠落＋（3/3ページ）（2012.3.7 03:23）

　先月末、政府の混乱と機能不全を批判した報告書をまとめた福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の委員の一人は「国の当事者意識の欠落こそ、今回の事故を防げず、被害を最小限に食い止めることができなかった大きな原因のひとつ」と指摘している。

　政府の対応という点では今回、現行憲法の非常事態規定の不備が改めて表面化した。菅直人前首相が安全保障会議や中央防災会議などの既存の仕組みすら活用しなかった問題点も指摘されている。

　災害対策基本法が定める「災害緊急事態」の布告も見送った。国民の権利を制限する面もあるが、生活必需品の配給や物価統制、債務の支払い延期など被災者を保護するための重要な措置だ。

　現在、中央防災会議の専門調査会が災害対策法制の見直しを検討している。緊急事態の布告発令の弾力化も主要な論点である。

　国民の生命・財産を守れない法体系の放置は許されない。災害法制見直しは、憲法への非常事態条項盛り込みとともに、政治家が取り組むべき国家的課題だ。