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政治
【主張】大震災1年 国は責任果たしてきたか 今も続く当事者意識の欠落
1万9千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災は、11日で1年を迎える。大津波だけでなく、日本で初めての深刻な原子力発電所の事故も引き起こした。未曽有の被害に被災地の東北だけでなく、国民すべてが大きな影響を受けた。
日本という国家は、この非常事態に期待される役割を果たすことができたのだろうか。残念ながら「ノー」と答えるしかない。
混乱の中から、被災地は懸命に立ち上がろうとしたが、国家としての支援は十分なものではなかった。1年を総括し、その最大の原因を挙げるとすれば、「誤った政治主導と真のリーダーシップの欠如」といえるだろう。
首相は号令をかけよ
被災地を歩くと、この1年で市街地から、がれきはほとんど消えた。震災1年を前に被災地を調査した国連環境計画(UNEP)から「がれきの迅速な処理は称賛に値する」と評価されたほどだ。
しかし、市街地を一歩出れば、一転して、うずたかく積まれた、がれきの山に出くわす。高さは20メートルに達するところもある。広域処理の不調が、がれきを仮置き場にとどめているためだ。宮城など被災3県で推計される2250万トンのうち、最終処分まで終了したのは6%に満たない。
がれきの受け入れには、神奈川県のように一部住民の強い反対もある。細野豪志環境相は「日本社会の強さ、優しさが試される」と語るが、傍観者的に過ぎる。石原慎太郎東京都知事の指摘のように、一刻も早く「総司令官の首相が強い号令をかける」べきだ。
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