第4四半期のユーロ圏ＧＤＰは前期比マイナス

［ブリュッセル　６日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第４・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）伸び率改定値は、前期比マイナス０．３％、前年比プラス０．７％となった。家計支出や輸出、製造業の落ち込みが響いた。

速報値も、前期比マイナス０．３％、前年比プラス０．７％だった。

ユーロ圏ＧＤＰのおよそ半分を占める家計支出は、年末商戦時期にもかかわらず０．４％減少した。高止まりするインフレや政府の緊縮措置、失業率の上昇を背景に、消費者の買え控えが広がった。

ウニクレディトの首席エコノミスト（ユーロ圏担当）、マリオ・バリ氏は「政府の財政健全化策が本格化するとともに、鈍化傾向にあるもののインフレも極めて根強く、家計支出の改善は見込めない」との見方を示した。

ユーロ圏では、欧州連合（ＥＵ）新財政協定導入など、債務危機の反省から財政再建の取り組みが広がっているが、一方で緊縮策による悪影響を回避するため、成長を後押しすることも求められる状況にある。

今回の第４・四半期ＧＤＰ統計も、財政再建と成長促進の間で葛藤するユーロ圏の姿を浮き彫りにした。政府支出は０．２％減少。産業（鉱業・製造業など含む）は２％、輸入は１．２％それぞれ大きく減少した。

欧州委員会は今年ユーロ圏が景気後退（リセッション）入りすると予想している。

またユーロ圏内では、南北格差が鮮明になっている。ギリシャは２０１４年までプラス成長を回復できないと見込まれている一方で、中核国の仏独は今年、リセッション（景気後退）入りを免れる見通し。

第４・四半期ＧＤＰもイタリアが０．７％減となる一方、フランスは０．２％増だった。

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